政府は昨年6月に現在の健康保険証を廃止し、本年12月よりマイナンバーカードに統一することを決定しました。これについては全国的に様々な問題が指摘され、システムの問題も絡み、強制的な健康保険証廃止は中止するよう医療福祉生協連でも呼びかけてきたことろです。

　今回新ためて、全日本民主医療機関連合会（民医連）から別添のチラシが紹介され、健康保険証廃止反対の運動の呼びかけがありましたのでご紹介します。

　医療関係者もデジタル化の進展そのものは否定するものではありません。しかし、本来任意であったマイナンバーカードを強制的に保険証に置き換える措置には現場への混乱や個人情報の問題など解決すべき課題がたくさんあり、期限を区切って強制的に進めるものではないと考えます。是非、チラシを参照して頂きますようお願いします。

＜追伸＞

　チラシに、”発注元は財界”との記事があります。これは昨年6月28日に経済同友会の新浪剛史代表監事が、保険証の廃止時期を「納期」と発言したことが背景にあります。・・・これは財界が保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているように見える・・・東京新聞　　という点があります。

　財界では既に2000年代よりデジタル化政策の中で、「ヒト」「モノ」「カネ」以外に「情報資源」を新たな成長戦略として活用しようという狙いがあります。よって医療や福祉、教育での情報活用ができる仕組みが既にマイナンバーカードには入っています（特定個人情報ではないが）。ただカードの利用低迷があり、業を煮やしたことで上記の発言につながっているとみられます。そのためその発言直後に政府は保険証廃止の法改正を強行しました。

　デジタル化の利便性も強調されますが、現実にはカード情報は内容が限られ、かつ即時性もないため診療の場面では利用価値は乏しいともいわれます。また受付でのカード読み取りは時にエラーもあって時間がかかることも（カードのある方はかかりつけ医療機関で試してみてください）あります。受付での混乱も予想されます。これらの課題はまだ解決される見通しがたっていません。　専務